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取扱業務

北海道リブラ法律事務所の取扱業務

  • 夫婦間のトラブル

    ①離婚調停及び離婚訴訟

     相手方との離婚を希望される場合、相手方が話し合いに応じなかったり、相手方との話し合いが困難な場合(DV案件等)には、協議による離婚の成立は困難なので、裁判所に離婚調停を申立て、調停手続きを利用した解決を目指すことができます。調停手続きは原則として当事者の出席が必要ですが、ご依頼いただいた場合には、弁護士も調停手続きに同席いたしますので、弁護士より適切な主張をいたします。

     離婚調停を管轄する裁判所は、原則として相手方の住所地を管轄する裁判所となるため、相手方が本州で暮らす場合、本州の家庭裁判所に申立てなければならず、出廷のためには多大な時間的・経済的負担を負うこととなります。しかし、離婚調停を弁護士に依頼した場合、電話会議システムを利用することができるので、弁護士の事務所に行くことで調停に出席することができます(ただし、裁判所から出席を求められた場合や離婚調停が成立する場合には本人の出席が必要となります)。

     調停手続きでも離婚に合意できない場合には、家庭裁判所に離婚訴訟を提訴し、訴訟手続きを通じた解決を目指します。

    ②生活費の支払い請求

     相手方と離婚するために別居した際に、収入が少ないため生活費が不足し生活が成り立たなくなるのではないかと心配される方がいらっしゃいます。しかし、別居したとはいえ法律上の夫婦関係は継続しておりますので、他方配偶者に対して生活費の支払いを請求することができます。このような請求を婚姻費用分担請求といい、相手方が支払いに応じない場合には、家庭裁判所に調停を申立て、調停でも決まらない場合には審判で決めることとなります。

     婚姻費用が決まった後に相手方が支払いに応じない場合には、給料や預貯金を差し押さえることもできます。

     婚姻費用の金額は裁判所でも用いられている「相場」がございますので、別居後の生活費をお悩みの方はご相談ください。

    ③離婚に当たり請求すべきこと

     離婚に当たり、不貞行為や暴力等、相手方に帰責事由がある場合には、慰謝料を請求することができます。結婚後、別居前に作られた財産の財産分与や将来受給する年金額を増額できる年金分割、子どもを養育する際には養育費の支払いを請求できます。また、離婚に際して養育費を定めていなかった場合には、離婚後でも養育費を請求することができますし、相手方が養育費の支払いに応じない場合には、調停・審判という手順を経て、相手方の給与や預貯金に強制執行することもできます。養育費は子どものための支出に充てられるものですから、相手方が支払いに応じない場合でも、安易に低額な金額で妥協せずに裁判所でも用いられている「相場」に基づき請求すべきです。

     財産分与は、どの財産が対象財産に含まれるのか、基準時をいつとすべきか等、争点となることが多々ございます。その他にも、親権、年金分割や面会交流の請求等もございますので、不安に思われることがございましたら当事務所までご相談ください。

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  • 財産、遺産に関する相談

    ①生前対策:遺言作成、民事信託(家族信託)、成年後見

    1 個人の方へ

    相続の対策として、生前に遺言を作成するケースがございますが、遺言を作成する前に認知症が進行すると遺言を作成することができなくなってしまう場合もございます。

    また、遺言はあくまでの死後の財産の扱いについて定めるため、生前に判断能力が衰えた場合には対応できません。そのような場合には、民事信託(家族信託)を利用することで財産管理を行うことができます。

    例えば、不動産をお持ちの方がその不動産に居住し、施設に入所する際には売却して入所資金を捻出することがございます。この場合、不動産の所有者を委託者・受益者とし、その子どもを受託者とすることで、不動産所有者が入所前に認知症が進行した場合でも、子が受託者として不動産を売却し、入所資金を作ることができます。

    また、賃貸物件をお持ちの方が、判断能力が衰えた後も賃貸に支障を生じさせないために民事信託(家族信託)を設定することもございます。この場合、賃貸物件の所有者を委託者・受益者とし、その子どもを受託者とすることで、賃貸物件所有者の判断能力が衰えた後も、受託者である子が賃貸物件の修繕、賃料の受領等を行うことができます。

    遺言の作成や民事信託(家族信託)の設定には判断能力が必要なため、既に判断能力が失われてしまった場合は利用することができません。このような場合には、成年後見を申立て、後見人に財産管理、身上監護をしてもらうこととなります。後見人に弁護士等の専門職が就任した場合、財産の金額によって、毎月およそ2~5万円の費用が発生し、不動産を売却した場合には更に報酬が上乗せさせるので、判断能力が失われる前に民事信託(家族信託)を設定する方が、最終的な費用は低額とすることができます。

    生前の財産管理、死後の相続対策に最善のプランを検討しますので、相続、財産管理にお悩みの方や、ご自身の財産ではなく、その父母や兄弟についてお悩みの方の相談もお受けできます。

    個人の方の初回相談は無料としておりますので、まずはご相談ください。

    2 不動産管理会社、不動産会社の方へ

    上記のように、不動産賃貸中に認知症が進行し、判断能力が失われると不動産の管理ができなくなることがございます。また、不動産を売却中に判断能力が失われることで、せっかく買主が見つかったにも関わらず、最終的に売買契約を締結できないこととなりかねません。

    認知症が進行し、判断能力が失われる前に民事信託(家族信託)を設定することで、事前の対策が可能です。

    契約中の高齢者についてお悩みの不動産管理会社、不動産会社からの相談にも応じされますので、まずはご相談ください。

    ②遺産分割

     遺言が残されていない場合には、遺産分割について話し合いを行い、誰がどの遺産を相続するか決めることとなります。相続人同士の円満な話し合いで決まるのが一番なのですが、話し合いが困難となり決まらない場合もございます。そのような時は、弁護士が間に入り、話し合いにより遺産分割協議行うことができます。もし、遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停による話し合いで解決し、調停で解決できないときは、審判による解決となります。

     一度決まった遺産分割を覆すことは困難です。また、遺産分割は専門的な知識が問われる分野ですので、遺産分割についてお悩みがございましたら当事務所までご相談ください。

    ③相続放棄

     相続する財産よりも負債が多い場合は相続をしないことができます。相続放棄には3か月間の期間制限がございますのでご注意ください。遺産分割は継続中の案件を含め、多数取り扱っております。ご相談案件をただ解決するだけではなく、ご依頼者の不安を解消することをモットーに努めております。

     高齢者の方からもご依頼いただいておりますので、お気軽にご相談ください。相談にはご家族の同席も可能です。

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  • 借金の問題

    当事務所の方針について

     主な債務整理の方法には、下記の①任意整理、②個人再生、③自己破産の3つの方法がございます。その中でも、当事務所では個人再生の申立てをお勧めしています。

     個人再生をお勧めする理由は、住宅ローンを負担している方でも自宅を手放さずに済む、浪費、ギャンブルのような免責不許可事由が存在するため破産しても借金が減らない方でも借金を圧縮できる、任意整理よりも支払期間が短く、支払金額も少額となるという個人再生ならではのメリットが挙げられます。また、その他にも、借りたお金は責任を持って返したいので自己破産を選択したくないという方の希望を叶えることができますし、裁判所の認めた金額を返済することで自信を取り戻すことができ、その後の経済的更生を図ることができるということも挙げられます。

     生活保護を受給しているため返済が認められない方や、個人再生により圧縮された金額でも支払えない方、積極的に自己破産を希望する方もいらっしゃいますので、まずはご相談の際にご希望を弁護士までお知らせください。

    ①任意整理

     一定の収入があっても毎月の返済が困難な方や、自己破産や個人再生を希望されない方には任意整理による解決を目指します。ご依頼いただいた場合、弁護士は債権者に対して、毎月可能な範囲での長期の分割払い(5年間、合計60回以内)で和解していただけるように交渉いたします。

     ただし、任意整理は最終的に返済しなければならないので、毎月の返済資金の目途が立たない方には自己破産か個人再生をお勧めいたします。

    ②個人再生

     借金の支払いが困難な状況でも、自己破産を希望しない方や、居住されている不動産を残したい方には個人再生で対応いたします。個人再生は3年間で借金の一定割合を返済しなければなりませんし、不動産を残すには様々な条件がございます。個人再生を希望される方は、まずはご相談ください。

    ③自己破産

     借金はあるけれども収入のない方、収入があっても毎月の返済金額が多額で返済の目途が立たない方、生活保護の受給に際して保護課から自己破産を勧められた方等には自己破産により対応いたします。

     自己破産が認められ、借金が免責された場合は債権者に対する返済は不要となります。

     ただし、免責不許可事由(浪費、賭博や財産隠匿等)がある方は免責許可を受けられない場合があります。また、かつて自己破産をされた方は7年間は自己破産できません。自己破産が認められても税金や国民健康保険料等は支払わなければなりませんのでご注意ください。

    ④会社破産

     個人の方の債務整理だけではなく、会社破産にも対応いたしております。

     会社破産を申立てる場合は、裁判所に一定金額の予納金を納めなければなりませんので、悩まれているうちに予納金の準備すらできなくなる場合もございます。会社の存続についてお悩みの経営者の方はできるだけ早期にご相談ください。

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